2月議会が始まりました

 午前10時開会後、3月15日(岡山市議会閉会日)までに、合併により新たな市町が誕生することを受けて、岡山県広域水道企業団、岡山県消防補償等組合、岡山県南広域市町村圏振興協議会の規約等を変更する7議案が、全会一致で可決されました。


 続いて、萩原岡山市長から、今後の市政運営と当面する市政の重要課題に対する所信の表明と今議会に提出された19の予算関連、その他条例の変更など141の議案に対する提案理由の説明がおこなわれました。これから、2月25日の代表質問を皮切りに、個人質問、常任委員会審議で議案討議がすすめられます。3月22日に迫った御津・灘崎町との合併を前に、来年度の予算と、新市建設計画の実行について、真剣な論議がすすめられます。

2つの点で報告します。

   まず、市長の所信表明から、いくつかの提案を紹介します。 

1、合併に伴い、政令市移行をめざし、次期中期指針を念頭に置きつつ、新市建設をすすめる中で都市格を高めていきたい。

2、財務体質を鍛え、市民サービスを向上させたい。そのため財政調整基金など84億円取り崩して財源に充てる。合併市町村振興のため40億円の基金を造成する。

3、財務体質の改善にむけ、50億円の合理化を目指す新行財政改革プランを提案。

保育園や市立養護老人ホームの民営化の推進。小中学校の水泳指導を民間プールで実施。

4、機構改革で市民サービスの向上のため市民サービス係を新設。生活保護世帯の自立支援のため福祉事務所体制の強化。

5、合併後の職員定数を255人減す。さらに人員削減をすすめる。

6、公設法律事務所に引き続いて、庁内で、認定司法書士による無料法律相談がはじまったこと。

7、健康、安全・安心の町にするため、ウォーキングと旅行を組み合わせた健康バスツアーの開発

8、防災計画の大幅な見直し。  自主防災組織の見直しと避難場所の選定

9、年内の南消防署灘崎出張所、北消防署足守救急ステーションの設置

10、安全・安心を守るための3条例の制定

 (1)安心・安全の町づくり条例  (2)埋め立て行為等の規制に関する条例  (3)法定外公共物(国から譲与される農道や用排水路)の適正な維持管理のための条例

11、未設置だった高島・藤田中学校区に、在宅介護支援センターの設置

12、国のまちづくり交付金を活用した、庭瀬・西大寺・中心地区の環境整備計画

13、市内周辺部における過疎地有償運送事業を含む新市の交通体系の検討

14、環境基本計画の改定  環境教育・学習の強化。 自然環境保全地区(共生地区)の指定

15、教育面で 

 (1)通学区域の弾力化と教育の個性化  (2)地域協働学校の取り組み  (3)地域協働学校モデル事業

 (4)協働で人づくり、学校づくりに取り組む条例の制定にむけた検討  (5)イマージョン教育推進モデル校指定

16、合併に伴う合併特例区と都市内分権について。 御津支所内に新たに「林政課」を設置

17、国際福祉都市を具現化する操車場跡地の活用について

 広域都市機能の集積  市民病院の移転によりトータル医療の中心地に  国際的視点で  スポーツ関連の病院・リハビリ・健康増進施設を  等々、各界の意見を紹介

18、H21年の全国都市緑化フェアを、西大寺カネボウ跡地に誘致。

19、国連大学の誘致

20、デジタルミュージアムの開設



所信表明を聞いて

  これから、代表・個人質問や委員会での論議に移りますが、今問題を感じること

1、戦後60年の節目であるにもかかわらず、「平和」について、一言もふれられていません。



2、市政の全分野にふれることは困難だとは思うが、御津・灘崎の合併にあたって、農業問題がほとんどふれられていません。



3、今後50億円合理化をめざす、新行財政改革プランで、市民にどのような影響が出るか、負担が増えるか検討し、明らかにすることが必要です。

 提案された市民に影響するいくつかの予算削減事業

中央図書館のインターネットの市民利用末端の廃止(29.2万円)  納税貯蓄組合補助金の廃止(1600万円)

交通安全対策協議会補助金の削減(イベント会場の変更で20万円)  国際交流員1名削減(187万円)

生活保護世帯の更正援護金の廃止(1580万円)  平和講演会・戦災展・戦没者追悼式等の看板の節約(15万7千円)  福祉電話対象年齢の67才引き上げ (316万円)  寝たきり・痴呆等の介護慰労金の対象者見直し(2500万円)  敬老会補助金、敬老会記念品50円引き下げなど(175万円)  介護保険の訪問介護、高齢者本人負担の減免制度の廃止(873万円)  納涼花火大会に招待していた障害者に対するお菓子代の削減(5.8万円)  岡山市障害者体育祭参加賞の節減(8.5万円)  大気測定局の再配置2局削減、測定機器の11台削減(540万円)  環境美化推進員の廃止等(200万円)  子ども会等資源回収団体への報奨金を1円/?引き下げる(2420万円)  空き缶回収機・くうかん鳥の廃止(716万円)  牛乳パック・空き缶回収の図書券交付制度の廃止(544万円)  西大寺冬花火、打ち上げ花火のサイズ見直し(35.5万円)  イノシシ捕獲補助金の単価引き下げ1000円(37.5万円)  勤務時間外の警察呼び出し対応等の非行対策業務への謝礼金は自発的活動だから廃止する(192.6万円)  中学校の中国・全国大会の引率者負担の廃止、単価の引き下げ(144万円)  

  平成16年度経常経費の見直しから、17年度予算の見直しが提起されています。上記したものは、ほんのごく1部です。予算審議でも問題になると思いますが、市民の暮らしや負担に影響するものです。 



4、 岡山駅西口の再開発、両備のグレースタワー、出石小学校跡地活用・下石井公園、操車場跡地など大きな事業は依然として進められていますが、無駄遣いはないのでしょうか。

 市民にはどのような説明がなされ、合意は進んでいるのでしょうか。 



5、教育面が大きな動きになっています。「地域協働学校運営協議会」のあり方や権限が問われます。協議会が、学校教育基本計画・学校運営組織・学習指導や生徒指導等について、毎年度学校長が作成する基本的な方針を承認する等の市長の表明は、全くわかりません。学校に対する大きな力が忍び寄っている用に思えますが、どうなのでしょうか。



6、小泉内閣の元で、構造改革の名の元に、地方自治体や民間への権限移譲が進んでいます。今議会にも民間への委託や、27にものぼる指定管理者の提案がなされています。

 一方権限が地方自治体におろされても具体的の取り組みが不十分で、権限がいかされていないこともたくさんあります。岡山市の取り組みが問われています。



日本共産党岡山市議団は、2月25日(金)午前10時、田畑賢司議員が会派を代表して質問をおこないます。

多くの方が傍聴されますようご案内します。



代表質問は、現在作成中ですが、骨子はつぎのようです。

  I、改憲と構造改革の中で国民の暮らしをどう守るのか。地方自治他jの権限をどういかすか。

    1、改憲と構造改革について

    2、地方自治体の権限と課題について

  II、我々はどんな岡山市をめざすか

民主団体懇談会や、各分野の皆様の声や願いをしっかり取り上げて頑張ります。

なお、個人質問の内容や日程は、2月28日の夕方には確定しますのでお知らせします。

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