２月４日、日本共産党岡山市議団は「床上浸水等の被害調査・認定作業の改善と岡山市独自の被災者支援制度の創設を求める要望」を、岡山市に提出し善処を求めました。申し入れには武田・森脇県議も同行しました。
藤沢和弥岡山市議団長は、先般国からの、「浸水等による住宅費被害について、被災者生活再建支援制度の弾力的な運用をするよう」通知があったことを受け、岡山市が台風１６号において床上浸水をした住家について、すべてを対象に２次調査を実施し、半壊・大規模半壊・全壊等に該当する住家があった場合、被災者の支援に万全を尽くすよう申し入れました。
岡山市は、該当するすべての住家を対象にアンケートをとり実態をつかむこと、希望者に対しては第２次判定をおこなうとし、被災者の支援に取り組むことを約束しました。
日本共産党市議団は、岡山市が車の購入など他都市にない融資に対する利子補給等に取り組んでいることは評価しつつも、県の見舞金制度に上乗せした、市独自の支援制度を創設するよう求めました。
「床上浸水等の被害調査・認定作業の改善と岡山市独自の被災者支援制度の創設を求める要望」 PDF10KB
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