M　E　N　U

内容は，この問題は岡山市の組織的な問題であるにもかかわらず，担当職員のみを虚偽公文書作成容疑で市長が告訴したことが大問題であること。不起訴処分の結果を受け市は反省をし真相解明につとめることや組織的責任をとること，再発防止につとめること，そして当該職員に対し損害額の補填，賠償を求めないことの4点を申し入れました。会員から『市が告訴したことにより，当該職員は年次休暇をとって自宅謹慎を強要され警察の取り調べも年次休暇，欠勤で対応。この11ヵ月の間当該職員とその家族の精神的苦痛ははかりしれない、市はまず謝罪すべきだ』との強い申し入れがありました。

対応した井口助役，総務局長などは『賠償問題調査委員会で調査検討中の事項なのでこの時点でコメントできない』と答弁。市があくまでも責任を取らない姿勢に怒りの声があがりました。申し入れに立ち会った党市議団は会のみなさんと今後も事実を市民に知らせ市民のための仕事のできる役所にするため今後もこの問題で市の責任を問い真相解明に全力をあげることを約束しました。